グレーゾーン金利について説明します[コラム]

闇金は年利の上限である20%を遥かに超える利息を要求しているので、違法な貸付をしています。

24時間いつでもサポートダイヤル 03-5413-5341

現在、グレーゾーン金利は廃止されたので、貸金業者は利息制限法での上限以内で、金利を適用すべきとなっています。

グレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利は、利息制限法での金利の上限よりも出資法の上限が高いものであった時代に存在していたものです。
貸金業者は出資法の上限を超えた貸付を行えば刑事罰の対象とされますが、出資法の上限さえ超えていなければよかったのです。
利息制限法での金利の上限は年率20%ですが、出資法の上限はかつては多いときで109.5%、出資法も何度か改正され2000年には29.2%に引き下げられました。
ただ、その時点でも利息制限法に違反した金利でも良しとされたわけですから、そのためグレーゾーンにあたる金利とされたわけです。

本来ならば、利息制限法での上限を超えながらも、出資法の上限以内であるグレーゾーン金利で貸付する場合には、借金する人が任意でそれを了解していることが必要とされていました。 そのため、申し込みの際にも書面で説明するなどされていたわけですが、実際には当たり前のように利息制限法の上限金利を超えた値を適用されていました。
借金する人が納得した上でというのは、疑わしい場合も多かったのが実際です。

現在ではグレーゾーン金利は事実上、廃止されているようなものです。
なぜならば、出資法の上限金利も最高20%に引き下げられたからです。
正規の貸金業者からお金を借りる限りでは、高くても金利が20%を超えないのです。
基本的には利息制限法での上限以内で、貸金業者は金利を適用すべきとなっていると考えればよろしいでしょう。

具体的には、10万円未満の貸付ならば年率20%が上限ですし、10万以上100万未満であれば年率18%、100万以上ならば年利は15%です。
これらの上限を超えていれば、その貸金業者は行政処分の対象となりますし、20%を超えれば刑事罰の対象です。
例えば100万を年利20%で貸付すれば、その貸金業者は行政処分の対象になるわけです。
闇金が違法な貸付をしているとされる理由は、年利の上限である20%を遥かに超えた利息を要求しているからです。


無料相談はこちら
着手金0円~
PAGE TOP