[コラム]国・市・自治体などが行っている貸付サービスまとめ

借金問題を抱えた人でも利用できる国や自治体が行う貸付サービスをご紹介します。

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国や市などからお金を借りられる対象になるのは借金で悩んでいる人ではなく、債務整理をした後の人など、再出発をしようとしている中でお金の足りない人や、低所得の中で突発的な支出があった人です。貸付のほかにも、本当に困っていれば生活保護制度をはじめ給付金で対応できる場合もあります。

国や市などからお金を借りる方法がある?!

ヤミ金に手を出す人は消費者金融や銀行などの正規業者から借入できない共通点を持っています。
返済遅延や借り倒し、借金トラブルで仕事を失った無職などはブラック扱いを受けて、どこの金融機関もお金を貸してくれなくなります。
そんなブラックの人でも、生活費を工面できない状況であれば国や市などの自治体からお金を借りたり、給付金を受け取る方法があります。

資産を持っていたり収入があると難しい

公共機関の貸付サービスを紹介する前に、まずは国や市に頼る場合は家族へ内緒で手続きを進めることができない旨を覚えておきましょう。
ヤミ金を利用する人は、他にどうすることもできなくて借金する人と、家族や職場に借金がバレることを恐れて正規業者への返済資金をヤミ金で借りてしまう人の2種類があります。

借金を抱えた場合の対処法は、自力や親族の助けを得て返済する努力を行い、借金が増えすぎて通常の返済が困難な場合は債務整理をすることです。
最終的には自己破産で借金をチャラにすることができて、イチから新しい生活をスタートさせる道が用意されています。

国や市などの用意する貸付サービスは基本的に債務整理をした後など、主要な借金を精算していたり、借金が奨学金や医療費の支払い、住宅ローンなどやむを得ないものになっていることです。
使途が闇金および消費者金融への返済になると、国や市でも援助をしてくれません。
当然、家族に借金を隠し通そうとしている方も利用するのは難しいです。

全ての手を尽くした結果、最低限の生活水準を満たせない人は、生活保護制度などを含めて国や自治体は手厚いサポートをしてくれます。

国や自治体の貸付サービスをチェック


主要な貸付サービス

国や自治体の行う公的融資の中でも、借金問題に悩んでいる人が使える貸付サービスをまとめました。
生活保護制度をはじめ給付金や、事業融資などは割愛しています。

・生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度は仕事をしたいけど、就職活動をする期間の生活費が足りない場合や、仕事しているけど収入が少なくて最低限の生活費を確保できない人に向けて低金利で貸付するサービスです。
要件を満たせば無職や債務整理した履歴があっても利用できます。一部の市町村では扱っていないことがあります。

・母子(父子)福祉資金貸付
片親の家庭で20歳未満の子供がいる場合の生活費や学費を貸付するサービスです。
通常の生活費が足りない場合ではなく、収入や給付金の受給があるけど、一時的な出費に対応しきれないときに利用します。

・年金担保貸付
独立行政法人福祉医療機構(WAM)が行う正規の年金担保貸付です。
年金しか収入のない高齢者の方にオススメです。
年金を担保にした貸付は民間正規業者は行っていません。
一部の闇金が年金手帳、通帳、銀行印を預かって年金担保ローンと題した違法な貸付をする被害事例もあります。

・緊急小口資金貸付
無利子で10万円まで貸してくれるサービスです。
医療費、職場からの解雇、事故や災害などの被害者など、定められた要件のいずれかに該当していないと利用できません。

・求職者支援資金融資制度
ハローワークの職業訓練制度を利用すると、一定の要件を満たせば訓練中に給付金や雇用保険が支給されます。
求職者支援資金融資制度は給付金を受け取れるけど、支給日までのタイムラグによって生活費や交通費が足りなくなってしまう人に向けた給付金での返済を前提にした貸付サービスです。


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