ヤミ金と縁を切るには

借りたお金を完済してもヤミ金と縁は切れません。
なぜならば、すでに相手に個人情報を知られてしまっているため、忘れた頃にその影響が出てくる可能性も充分ありえるからです。
例えば、過去に付き合いがあったヤミ金からの再コンタクト、もしくは他のヤミ金から借入の誘いがあるケースがあります。
後者の場合は、ヤミ金が系列店に個人情報を流したことが原因です。
たとえお金を借りたヤミ金との縁は切れても、裏社会との繋がりができてしまいます。
厄介なことに、裏社会の犯罪に巻き込まれるのはあなただけとは限りません。
緊急連絡先として渡してしまった家族や友人も、同じくらいのリスクを背負ってしまうのです。
後腐れなく解決するためにも、専門家の手を借りる選択肢も用意しておきましょう。
ヤミ金に強い弁護士とは

ヤミ金に強い弁護士とは、交渉が上手な人だと何となく考えてもらえば大丈夫です。
落としどころを見つけるのが上手く、後腐れなく和解できたり示談できたりできる弁護士は間違いなく「ヤミ金に強い」と形容できるでしょう。
大前提として、ヤミ金は自分たちが違法であることを十分認識しています。
だからこそ法律を犯している云々で責めるような論調は通用しません。
ヤミ金のアキレス腱を熟知しており、正攻法以外で解決させられる技量が求められます。
借金問題以外にも刑事事件などに精通していると、様々な切り口から和解へ持っていけるかもしれません。
しかし、和解できたからといってヤミ金と手が切れるかどうかは別問題です。
あなたではなく、家族や友人の個人情報を悪用される可能性は否めません。
それこそ、ヤミ金を検挙させる段階まで攻めるのであれば、警察の助けを借りることも含めて考えましょう。
弁護士の料金相場
弁護士のヤミ金解決にかかる料金相場は1社につき3~5万円です。
通常相談であれば相談料や報酬金が発生しますが、ヤミ金問題の場合は着手金のみで対応してくれているところも多く存在しています。
ヤミ金解決費用が安い理由
ヤミ金からの借入は法的に支払い義務がなく、弁護士が法廷に立つ必要がありません。
電話や郵送だけで解決できることもあり、事務所内で完結できるヤミ金トラブルは料金設定を安くできるのです。
熟練の弁護士は電話相談も無料とし、相談者の悩みや状況に応じてスピーディに問題を解決しています。
その他にも、ヤミ金に手を出している方は日銭にも困っていることが多いことも関係しています。
料金を高く設定しても誰も相談に来ませんし、何よりも弁護士へお金を支払ったことによってまた経済的に困窮しては本末転倒だからです。
そのため、支払い方法は柔軟に分割払いや後払いに対応しています。
中には、迷惑行為がなくなったことを確認してから料金の半分以上を支払うサービスをしている事務所もあるほどです。
ヤミ金トラブルを完全成功報酬で対応する弁護士が少ない理由
ヤミ金トラブルを成功報酬で対応する場合、基準になる費用は借入した元金です。
払いきれない借金の大半は利息であり、法外かつ届出をしていない業者の金利は法的に無効なので、弁護士報酬に含めることはできません。
ヤミ金の手口としては、少額を貸し付けて多額の利息を回収するものです。
追い貸し(返済できない時に追加融資で直近の利息返済をさせること)などで元金を増やしていく場合もありますが、大半のケースで元金は100万円にも満たないことが多いです。
残念ながら、弁護士も慈善事業ではありません。
報酬が安く解決・交渉に専門知識を要するため、近所の弁護士に相談しても断られることがあります。
全国中から評判を集めるようなヤミ金専門の弁護士に相談すると、安い費用で確実に解決できます。
問題解決までの様々な疑問

ヤミ金に時効はある?
繰り返しになりますが、ヤミ金相手に法律は通用しません。
つまり、法的な時効も存在しません。
そのかわり、ヤミ金業者が諦めたときが時効代わりとなるでしょう。
正規の金融業者からの借金では5年の時効がありますが、ヤミ金は正式な登録をしていないため、適用されないでしょう。
個人からの借金とみなしても、その時効は10年です。
時効にまつわる話として、ヤミ金側が「法廷で争うぞ」と脅しを掛けてきても相手にする必要はありません。
万が一に裁判に発展するとしても、既に時効が過ぎている借金に対してヤミ金の主張が通ることはありえないです。
それ以前に、刑事罰の対象となるような違法な貸付をしているわけです。
自分たちの首を締めるような行為はまずしないと考えていいでしょう。
返済を滞納してしまったら?
返済を滞納してしまっていたら、ヤミ金の場合更に利子を付けて払わせようとするでしょう。
正規の貸金業者でも遅延金として別途徴収するため、返済を滞納すれば支払いが増えることには変わりありません。
ただ、ヤミ金の場合は利息が異常です。
元々の支払額に利子を掛けての金額(複利)を要求されますから、支払う金額もどんどん膨らんでしまいます。
実はヤミ金側でも支払いできない金額だと分かっていて請求を行い、わざと延滞させようという魂胆があります。
そうすることで、利息分という名目で払わせる金額を大きくすることが出来るからです。
よくヤミ金からの借金で返済額が膨らみやすいとは言われるのも、これが原因です。
ひどい督促への対策は?
ヤミ金を相手にしていると、極めて悪質な督促を受ける可能性があるでしょう。
精神的に追い詰められたり、暴力を振るわれたりすることもあります。
もしそのような被害にあった場合、まずは証拠音声や動画をしっかりと撮っておくことが大切です。
ヤミ金問題で頼りになるのは、警察よりも弁護士と司法書士でしょう。
着手金などは発生しますが、威圧的な取り立てに怯えるよりもずっとましなはずです。
職場、家族、友人に迷惑を掛けたくないのであれば、問題解決のプロフェッショナルに相談するのが最善策です。
犯罪に巻き込まれないためにも、まずは相談をしてください。
ヤミ金に弁護士の受任通知の効果はある?
受任通知とは、ヤミ金業者に対して弁護士が就いた旨を連絡することを意味します。
これは弁護士への依頼が正式に決定した時点で、弁護士が即日で送ってくれるものです。
この受任通知が送られた瞬間に、ヤミ金業者に対する返済が一切不要となります。
受任通知は弁護士が就いたことを知らせるだけでなく、借金の返済を一時停止させる効果もあるのです。
これは借金の性質や過払い金などが無いかを精査するまで、返済をしなくて良いという法律に基づいた行為です。
例外はあるものの、一般的には受任通知が届いた時点でヤミ金業者は身を引きます。
法定で争ったら100%負けるうえ、食い下がったところで弁護士には勝てません。
最悪のケースでは警察を介入させてしまうため、廃業どころか逮捕される可能性まであるからです。
もちろん、法律上のルールでしかないので、無法を生きるヤミ金業者が想定外の行動に出ることもあります。
決して油断せず、弁護士の判断に身を委ねて適切に対応しましょう。
ヤミ金と和解したいという方ももちろん弁護士に頼った方が賢明です。
個人で和解を申し込んでも恫喝され、追い返されるだけなので絶対にやってはいけません。
和解による一番のメリットが、後になって嫌がらせを受ける可能性が少なくなることです。
元金を返済する提案により、比較的平和な解決ができるかもしれません。
余計なお金を支払うというデメリットがあるものの、今後嫌がらせを受けるリスクを考えるとそんなに高い代償ではないはずです。
いざという時のヤミ金シェルター
シェルターと聞くとなんだか身構えてしまいますが、ほとんどは一般的なアパートの一室です。
もともとはDVや虐待の被害者を救済するために用意された保護施設で、一部ではヤミ金被害に苦しむ人も対象にしたヤミ金シェルターとしても機能しているようです。
夜逃げした際の一時的な寝泊り施設、という風に捉えてもよいでしょう。
「犯罪被害者緊急支援機構」という被害者支援団体やその他のボランティアや寄付によって運営されていて、被害が深刻だと認められれば無料でヤミ金シェルターを提供してもらえます。
さらに状況に応じて交通費や滞在中の食料費も支給されることもあるので、手持ちのお金が一切ない場合でも気軽に相談してみましょう。
ヤミ金の迷惑行為によって、精神的にも追い込まれた債務者が自ら命を絶つという悲しい事例が発生しています。
まずは安全な場所に避難して、そこから提携している弁護士などに相談しながら解決をして元の生活、もしくは新しい生活をスタートさせましょう。
シェルターはどこにあるの?
当然ですが、所在地は非公開です。
憶測にすぎませんが、ボランティアによる住居提供、もしくは不特定多数の建物の一室にヤミ金シェルターが点在している可能性が高いです。
利用するためには簡単な審査があります。
借入から迷惑行為を行われた経緯や頻度などを時系列にメモしておき、可能であれば被害状況を写真や動画に残しておくと有利です。
あくまでも一時的な避難場所で、トラブルを解決できたら自立した生活にすぐに戻るように努めてください。
自分で勝手に行動するのではなく、担当スタッフの指示し従って行動すれば問題ありません。
提出書類を求められることもあるので、夜逃げしてから相談するのではなく、家にいるうちから準備しておくと手続きがスムーズに進むでしょう。
